自己資本比率という言葉を聞いたことはありますか。これは重要視される経済指標の一つです。自己資本比率を見ることで、その企業が経営は安定しているのか、ギリギリなのかを判断することができます。

また、自己資本比率を知ることで、自社の経営はどうなのか振り返ることができ、今後の目指すべき方向性が見えてくるかもしれません。

今回は、自己資本比率について計算方法や目安値、危険水域についてわかりやすく解説します。

1.自己資本比率とは

自己資本比率とは、調達した資金全体のうち、返済しなくてもよい自己資本が占める割合のことを言います。
では、そもそも自己資本とは、どういうものなのでしょうか。自己資本とは、自分で調達した資金（資本）のことです。株主からの出資（資本金など）や利益剰余金などがこれに該当します。自分で調達した資金ですので、返済する必要はありません。

これに対し、他人から調達した資金（資本）のことを他人資本と言います。支払手形や買掛金、金融機関からの借入金などがこれに該当します。他人から調達した資金ですので、必ず返済しなければなりません。

2.自己資本比率の重要性

自己資本比率は、返済しなければならない資本が多いほど低くなります。そのため自己資本比率が低いと、他人資本の影響を受けやすく、不安定な経営状態であると判断されやすいです。

一方、返済する必要がない資本が多いほど自己資本比率は高くなり、経営状態は安定しており、倒産しにくい企業と判断されます。これらのことから、自己資本比率は企業経営の安定性を表す数値であると言えます。

自己資金比率が高い企業は、金融機関によい印象を与えるため、融資を受けやすいというメリットがあります。また、企業を売却する場合も、財務基盤がしっかりしている企業と評価されるため、高い値段で売却できる可能性が高くなります。

これに対し自己資本比率が低い企業は、金融機関から信用を得にくいため、既に資金繰りが厳しい状態である可能性がありますが、さらなる資金調達が困難になるというデメリットがあります。

3.自己資本比率の計算方法

貸借対照表の左側は事業のために使っている資産を表す「資産の部」、右側は資金の調達源泉を表す「負債の部（他人資本）」と「純資産の部（自己資本）」で構成されています。

このうち、負債と純資産を合わせたものが総資本となります。自己資本比率は、総資本に占める自己資本の割合ですので、以下の計算式で求めることができます。

自己資本比率（%）＝純資産÷総資本（負債＋純資産）×100

例えば、自己資金（資本）100万円で会社を設立したとします。この時点の自己資本比率は当然ですが、100万円÷100万円×100＝100%となります。

仮に、この会社が設備費用として金融機関から500万円を借り入れた場合、100万円÷（100万円＋500万円）×100＝16.7%となります。このように、自己資本比率は借入金などの他人資本が増えると下がります。

4.目安となる値

借入金などの他人資本の割合を抑え、自己資本比率を高める方がよいことはわかりました。しかし、実際に他人資本をゼロで経営してくことは難しいでしょう。
では、何%であれば安定した経営だと言えるのでしょうか。次に自己資本比率の目安について示します。

〈50%以上〉
優良企業です。70%を超えると、ほとんど借金のない経営状態となり、超優良企業と言えます。

〈20～49%〉
この範囲に収まっていれば、一般的な水準の企業と言えます。40%以上ある場合は、倒産しにくい企業と判断されます。

〈10～19%〉
資本力に乏しい状態です。すぐに経営が悪化するわけではありませんが、20%以上を目指して利益体質を見直し、改善した方がよいと思われます。

〈9%以下〉
会社の純資産額（資本総額−負債総額）が、資本金と法定準備金（資本準備金と利益準備金）との合計額を下回るという資本欠損の恐れがあります。もし既に赤字経営となっている場合は、早急に利益体質を改善し、黒字化を目指す必要があります。

5.業種別の平均値

目安となる自己資本比率について先述しましたが、その数値は業種によって異なります。
製造業などは固定資産を多く使う業種であるため、少なくとも20％は必要とされています。一方、商社や卸売業などは固定資産が少なく、売掛金や在庫などの流動資産が多いため、最低でも15％を保つことが求められています。

次に、業種ごとの自己資本比率の平均値を示しますので、参考にしてみてください。

中小企業庁：中小企業実態基本調査、令和2年調査の概況（令和元年度決算実績）(令和3年7月)

6.自己資本比率を高める方法

自己資本比率を高める方法としては、先述した自己資本比率の計算式「自己資本比率（%）＝純資産÷総資本（負債＋純資産）×100」からわかるように、分母の総資本を圧縮するか、分子の純資産を拡大するかの2つが考えられます。

次に、それらの方法について紹介します。

①増資する

純資産を増やす方法として、資本金を増やすことについて考えてみます。上場企業であれば株主を募って増資をすることで、純資金を増やすことは可能です。
しかし、増資には時間やコストがかかる上、思いどおりに投資家が集まるわけではありませんので、あまり堅実な方法とは言えないかもしれません。

②運転資金を見直しムダ省く

運転資金を見直してムダがあれば省きます。さらにムダな資産がないかを見直し、それに付随する負債を省けば、総資本を圧縮できます。
総資本を圧縮できれば自己資本比率の計算式の分母が小さくなり、数字の上では自己資本比率を高めることができます。

③内部留保を拡大する

収益性を高め、内部留保を拡大するという方法です。簡単に言うと、儲けを出して利益を上げることです。これが本質的な自己資本比率を高める方法であり、自己資本比率が企業経営の安定性を評価する指標となる根拠です。
すぐに自己資本比率を改善することは難しいですが、最も望ましい経営成果の形と言えます。

7.まとめ

自己資本比率は日々の経営の積み重ねの結果です。そのため、自己資本比率を上げようと思っても、一朝一夕で実現できるものではありません。
それゆえ、企業経営の安定性を評価する指標となるのです。しかし、全く借入金なしで経営することは難しいので、他人資本と自己資本のバランスを保つことが大切です。