ITに強い敏腕若手税理士のすぐ使える旬な税ニュース【 連載 第4回 】

年末まで残り2カ月ちょっとになりました。この時期になると、ふるさと納税を意識してしまいます。最近、総務省が発表した〝ふるさと納税に関する現況調査結果（2021年度実施）〟によると、2020年度のふるさと納税の寄付額は過去最高の約6275億円でした。

ふるさと納税は、自己負担額2000円で返礼品がもらえる仕組みです。年収が高い人は、やればやるほどお得です。ふるさと納税の限度額のシミュレーションをし、上限ギリギリまで行う人もいると思います。

意外と知られていないのが、ふるさと納税の返礼品の時価が50万円以上の場合、一時所得として税金がかかることです。
例えば、時価相当額が寄付額の約3割の場合には、寄付額が約167万円の時の返礼金の時価が50.1万円となります。
そのため167万円以上の寄付をした場合には、確定申告の対象になる可能性がありますので、ご注意ください。

それでも、積極的にふるさと納税を行う方が所得税の減額につながりお得です。ここまでは皆様がよく耳にする、個人版ふるさと納税のお話です。

さて、会社でもふるさと納税を利用することができるのを皆さんご存じですか？　俗に言う、企業版ふるさと納税です。
2016年からこの制度は始まり、2020年の改正により寄付金の最大9割に相当する額の税金が控除されます。つまり、最大控除の場合は、約1割の企業負担で地域貢献ができることになります。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止、豪雨による災害からの復興、さらにはSDGsの推進などから、企業版ふるさと納税に注目が集まっています。
個人版のふるさと納税とは違い、返礼品などはありませんが、会社がこの制度を活用することで社会貢献でき、さらに企業のイメージアップ効果が見込めます。

2020年度は、110億円の企業版ふるさと納税の活用があったようです。1割の負担で企業PR活動を行うことができることに魅力を感じたからでしょう。興味がある方は一度調べてみてください。